四国中央市議会 2022-03-09 03月09日－03号
まずは，森林経営管理法に基づく事業実施のため，市内の森林を25区域に分けて，森林の経営管理に関する意向調査及び調査結果に応じた間伐等の整備を実施するための方針を示した四国中央市森林経営管理方針を策定いたしました。 次に，森林計画図や森林簿といった森林の基本情報をデジタル化し，これまで個別に管理されていた図面や帳簿を一元管理する森林情報管理システムを構築いたしました。
まずは，森林経営管理法に基づく事業実施のため，市内の森林を25区域に分けて，森林の経営管理に関する意向調査及び調査結果に応じた間伐等の整備を実施するための方針を示した四国中央市森林経営管理方針を策定いたしました。 次に，森林計画図や森林簿といった森林の基本情報をデジタル化し，これまで個別に管理されていた図面や帳簿を一元管理する森林情報管理システムを構築いたしました。
平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、新たな森林管理システムがスタートしてから２年を迎えようとしております。 当市におきましては、新たな森林管理システムに対応するため、令和元年１２月に松野町、鬼北町とともに、南予森林管理推進センターを設立し、県と南予森林組合と連携しながら、森林の経営管理を進めているところでございます。
昨年から実施しております森林経営管理法に基づく意向調査の内容は，森林所有者の皆さんに，所有する森林を今後どのように経営や管理をしていきたいかを問うものでございます。 なお，昨年は新宮地域の一部で270ヘクタール，817筆，125名の対象者でアンケート調査を実施し，約72％の回収率でありました。
さらに、長期的な施策といたしましては、昨年４月に施行された森林経営管理法に基づき、手入れの行き届いていない私有林人工林の整備を進めてまいります。具体的には、対象となる森林所有者へ意向調査を行い、15年サイクルで切捨て間伐や作業道整備を実施するものであります。
さて、質問が変わりますが、平成３１年４月に、森林経営管理法及び森林環境税法が施行され、これに伴い森林経営管理制度、いわゆる新たな森林管理システムがスタートしました。本市と周辺市町でも協力をして、南予森林管理推進センターが機能いたします。この新たな森林管理システムの考え方、理念について教えてください。楠産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 楠産業経済部長。
まず１点目の今回の議会で予算を計上した理由でございますが、この平成31年４月１日から施行されました森林経営管理法に基づきまして、国から森林環境譲与税が配分されることとなりました。そこで、森林の経営管理を市町で賄うようなことが国から示されております。これら事務につきましては、専門的な林業の知識が必要でございます。
まず、事業内容につきましては、森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムを活用し、管内の森林が適正に管理されるよう、市、町や森林組合との連絡調整や技術的支援を行うとともに、新たな人材の確保、育成や省力化につながる新技術の導入を進め、手入れ不足となった森林の健全化と災害に強い森林づくりを推進するものでございます。
これは、平成３１年４月に施行された森林経営管理法に基づき、森林環境税が令和６年から課税するに当たり、今年度から環境譲与税として交付されております。既に宇和島圏域では推進センターを設置して活動を実施していると聞いておりますが、東温市を含めた中予地区での推進センターの設置計画はどのようになっているかお尋ねをいたします。 ◎上岡浩二農林振興課長 １４８ページ、農業費についてお答えいたします。
また、林業分野については、森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」を円滑に推進するため、昨年１２月に松野町、鬼北町と共同で一般社団法人「南予森林管理推進センター」を設立したところであり、県とも連携して、まず森林所有者への意向調査を行うとともに、新たな森林施業者の発掘・育成に努めるほか、木育の推進にも意を用いることといたしました。
今ほど議員に御説明いただいたとおり、森林経営管理法におきましては、経営や管理が適切に行われていない森林につきましては、適切な経営や管理の確保を図るため、市町村が仲介役となり、森林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐシステムを構築することとなり、また、経済ベースで森林管理を行うことが困難な森林等につきましては、市町村が公的な管理を行うこととなります。
本年４月には，森林経営管理法が施行され，市が主体となって適切に経営や管理が行われていない森林について，森林所有者に働きかけを行い，森林の経営や管理の確保を図る森林経営管理制度が創設されたところでございます。 現在，新宮の一つの地域をモデルとして，今後の森林管理についての意向調査を実施中でございます。
さらに、本年４月より森林経営管理法が施行され、森林資源の活用策として期待できます。木造塀新設の補助制度を設けていただきたいと思います。また、軽いという点では、木材のほかにフェンス等も考えられますが、使用する材料についても民間への補助制度新設の際に検討してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ５つ目は、ブロック塀を生け垣につくりかえる取り組みについてお聞きします。
さらに、認定農業者の経営発展に必要な機械などの導入を支援するほか、今年度から施行された森林経営管理法に基づいて、森林の所有者へ経営や管理に関する意向調査を実施します。 加えて、業務の効率化を進め、働き方改革や市民サービスの向上につなげるため、本市の定型的な事務作業の一部に作業を自動で処理するソフトウエア、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入します。
また、森林経営管理法が施行され、県環境税と使途の重なりについて、どのようにすみ分けをされるのか。さらに、事業として採算性向上を図ることが盛り込まれておりますが、本市の森林整備計画によりますと、林業従事者の確保と養成、合理化を図るための機械化の導入、利用促進としての施設整備等が掲げられております。本市産の林材の利用促進などの具体的な採算向上計画の取り組みについてお答えください。
これは、本年４月１日に森林経営管理法が施行され、森林所有者及び市町村に森林の適切な経営や管理が求められることになりましたが、これを運用するため国から譲与される森林環境譲与税を基金に積み立てるため、条例を制定するものであります。 次に、議案第39号伊予市消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
また、平成３１年度からは森林環境譲与税の運用にあわせまして、新たな森林経営管理法が施行され、これに基づき、所有者の希望により未整備の私有林の整備が行えることとなっております。この整備計画につきましては、本町では愛媛県と南宇和森林組合等の関係機関との間で協議を行い、交付額に合わせました森林整備の計画立案を行うこととしております。
また、この森林環境税の目的達成のためには、森林の適切な経営管理が必要であることから、平成３１年４月１日に新たな森林管理制度である森林経営管理法が施行されることとなります。